廃業時はどこかほかの会社へ身売りが一般的です。

業者の廃業・倒産に関するリスクについて説明します。

現実問題として、FX業者の倒産がニュースになったことがあります。

その倒産した業者の問題点に注目することで、このリスクへの対策やいざというときにどうなるのかを知ることができます。さらに、金融庁によって決められているFX業者に課せられている義務についても見ていきましょう。

まず、くりっく365の業者がつぶれた場合ですが、取引所が資産管理を行っているので問題なく(事務手続きなどの面倒は予想されます)取引を継続することができます。証拠金はもちろんのこと、未決済のポジションを引き継いだりすることも可能です。

このことから、くりっく365は安全性が高いといわれています。

一方で相対取引のFX業者の場合は、ポジションの引きつぎはもちろんできませんし、一定の期間内に取り引きを手仕舞いする必要がでてきます。

一番怖いのは資産が戻ってくるかどうかですが、これは信託保全という仕組みを導入しているかどうかによると思われます。

信託保全を導入していれば、その保全対象について保護されますから返却が行われます。

しかし、実際の問題としていきなり倒産するというのはかなり稀なケースといえます。それは、金融庁が自己資本規制比率を120%以上に保つことを義務付けていて、その数値下回ると営業停止処分などの行政処分が下されるからです。

よって、会社が倒産する前の段階で廃業予定報告などが行われ、ポジション決済のための一定期間後に対顧客向けのサービスが終了するという流れになっています。

ですから、金融庁の登録を受けていない詐欺まがいの業者でないこと、信託保全を万が一の時に備えて用意されている、そして自己資本規制比率が極端に低くないということを、業者選びの際に注意しておくとより安心です。

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